支部紹介

東京土建のご案内

地域に根ざした東京土建の紹介

1969年5月に結成大会を開き、151人で発足。昨年(2019年)結成50周年を迎えました。
2020年6月現在の組織人員数は3,900人を超え、三多摩最大規模の建設労働組合です。
50年間、建設労働者の「仕事とくらし」を守るため、税金申告相談や労働保険、建設業許可などの実務はもちろん、産業民主化の運動の先頭に立ってきました。

厚労省の「建設業人材育成支援制度」を活用し、福生市・あきる野市・羽村市・青梅市・瑞穂町内の小学生を対象に工作教室を毎年開催。
羽村市内の中学生には職場 体験として大工仕事を経験してもらっています。

東京土建西多摩支部は、瑞穂町とあきる野市、檜原村、羽村市で災害時の応急措置活動に関する防災協定を締結しています。
各自治体の防災訓練 にも参加し、地域で果たす建設職人の役割を住民のみなさんにも知っていただく良い機会にもなっています。

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昨年42回目を迎えた住宅デー

毎年6月、西多摩地域内25会場で住宅デー（無料住宅相談、包丁研ぎ、まな板削り、工銅板工作や職人体験など）を開催。
多くの市民の皆さんに喜ばれています。

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技能講習と新規入職者講習を地域へ広げる

東京土建は東京都から認定を受け、労働局指定教習機関でもある技術研修センターを運営しており、作業主任者講習や特別教育講習会を独自開催しています。
地元、西多摩で資格を取ることができるため好評です。
この技術センターで新入社員に必要な特別教育講習を「新規入職者講習パック」として開催することが可能になりました。

必要な資格が「安・近・短」で取得可能になり、地域建設事業所や諸団体のみなさんにも 広げられるものになります。
現在、小学生対象に工作教室、中学生には職場体験をおこない「ものづくり」の啓蒙活 動を行っています。

東京土建の運営する職業能力開発「東京建築カレッジ」を地域の高校生対象に案内しています。
建築カレッジは働きながら建築の技術・技能を学ぶことのできる短期大学校です。
このような取り組みを通じて、地域内の若手技能者育成に取り組んで行きます。

地域経済の活性化と建設業者の育成

２０１１年の東日本大震災、昨年の熊本地震など、各地で起きる大地震、今や全国どこでも起こりうる台風やゲリラ豪雨などの自然災害に対し「国民の生命と財産」を守る自治体の役割は重要ですが、実際に被災した市民に一番最初に手を差しのべるのは近隣住民です。

１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災では住宅の倒壊や家具の転倒による圧死が被害者の多くを占めました。
耐震性の低い住宅が被害を広げたのと同時に倒壊家屋から救い出したのは近所にくらし、住宅の構造を知っている大工さんであったといわれています。

建設産業は景気に左右されやすい産業ですが、その一方で一定数の建設の事業所や従事者が自治体にくらし、働いていなければ、いざというときに住民を救うことはできません。

東京土建の業務の紹介

建設関係の労働組合、東京土建

東京土建は建設産業に働く、親方、職人、建設労働者の組合で、１２万人を組織する全国最大の建設労働組合です。
全国建設労働組合総連合（全建総連）、東京地評などに参加し、全国の働く仲間とともに、建設産業の民主化、建設職人、労働者の社会的地位向上、諸要求実現のために運動をしています。
都内に西多摩支部を含め、３６の支部があります。
東京土建についての詳しい説明、組合で行っている業務内容などについては東京土建本部のホームページを参照してください。